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学歴詐称で揺れる渦中の古賀議員、この任期中は議員報酬を受け取らない意向を示したということだが、どうやらこれが難しいことのようだ。
ニュースによれば、総務省選挙課は「歳費の国庫返還は国への寄付行為に当たり、公選法に抵触する疑いが強い」と指摘しているという。 衆院会計課によると、過去に、議員報酬の辞退や返納が認められた例はないのだそうだ。
そうしたことも確認せずにドタバタしているとすれば、それはそれでまたちょっと悲しくなってきてしまう。
2004.01.27 ニュース | 固定リンク Tweet
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